Opinion

【メディアリテラシーは必須】マスコミ業界による偏向報道に惑わされるな

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「家でやることないしテレビでも見よう」
「新聞やテレビでコロナ関連のニュースでも見よう」

今はコロナウイルスによる影響で家で過ごす時間が多くなっているでしょう。そして、テレビを付けて見れる番組と言えば再放送の番組かコロナウイルスに関する情報ばかりで面白くないと思います。そしてこの状況下で薄々と危機感を感じられているかもしれません。

「緊急事態宣言によって国民の大半が自宅で過ごす時間が増えているけど、今後の日本経済はどうなるのだろうか」

本当にどうなるのでしょうか。

「テレビのニュースによれば、日本政府が108兆円もの経済規模の対策をしてくそうだよ」

「すごい巨額な対策だね!じゃあ、何とかなりそうだ」

テレビを見ていて素直にそう感じた方が一般的かと思います。
しかし、ハッキリと申し上げます。


今後の日本経済はもう何とかならないレベルまで落ち込みます

ゴールドマンサックスの試算によれば、日本のGDPは年率で25%も落ち込むとのこと。つまり、国民の給料の25%は消し飛ぶ計算です。1~3年後には、日本は経済的に豊かな先進国ではなくなります。この記事を読まれている皆さんが、メディアの情報を鵜呑みにしている限りは。

この記事ではメディアの実態を紹介しています。そして、メディアリテラシーを強化することでメディアの情報に惑わされない気概を養えます。

日本政府によるメディアを使った印象操作

2020年4月6日に日本政府は、総額108兆円程度の事業規模の緊急経済対策をすると公言しました。そして紆余曲折あり、最近には国民1人当たり10万円配ると言い出しましたね。

日本国民を約1億人、日本のGDPが500兆円と仮定すれば、

10万円×1億人=10兆円(国民に配るお金の総額)

10兆円÷500兆円=2%(その総額が日本のGDPに占める割合)

冒頭申し上げたゴールドマンサックスの試算によれば、緊急事態宣言によって減少する日本経済の金額は、
500兆円×25%=125兆円(失われるGDP)

「え、全然足りてませんやん、、、」

そうなんです。政府からすれば、
「わしが10兆円だけ配って(財政支出)、あとはちょっとばかし金貸したら(財政措置)、あとは勝手に経済が盛り上がって、108兆円ぐらいの規模になるやろ(事業規模)。頑張れよ国民。」
と言っているようなもんです。実際にそうなっています。

日本政府は日本国民のことなど本気で考えていません。皆さんはそれに徐々に気付いているかもしれませんが、もっと怒っていいんですよ?

テレビや新聞などのメディアから情報を仕入れているだけでは、このような話はあまり出てきません。なぜなら、緻密なこれらの計算を見せてしまうと皆さんに与えるインパクトが少なくなるからです。国民を騙すのもいい加減にしてほしいですね。

108兆円程度の事業規模って何ですか?ふわっとした言葉で誤魔化しすぎです。「日本政府からは10兆円しか皆さんに配れません」と正々堂々と言ってほしいでよね。

日本ではテレビから質の低い情報を得る傾向が強い

出典:総務省HP https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd252510.html

「どんだけテレビ好きやねん…」と言いたくなる程、日本ではテレビに費やす時間が他のメディアよりも多いことが分かりますね。テレビが信用されているということでしょうか。しかし、若い世代ではインターネットの方がテレビよりも費やす時間が多いです。これはテレビが面白くないということの表れでもあると思います。

最近のテレビは、若手のお笑い芸人が多数出演する番組や、謎のクイズ番組が多いと個人的に感じています。これは、テレビ制作側が経費を削減しているのがモロに露呈している証拠です。若手のお笑い芸人は、お金を払ってでもテレビ番組に出演しますし、クイズ番組はタレントの出演料だけ払えば終わりです。こんな番組ばかり作り続ければ、若い世代がテレビを離れYoutubeやNetflix、インターネットなどのコンテンツの方が面白いと思うのは必然だと思います。


テレビキー局が報道やドラマなど、きちんとした番組を1時間分制作するのには、安くても1,700万から1,800万円かかるのが普通です。どれだけ削っても1,000万円を切るのは難しい。それに対して、お笑い番組は200万円でも制作可能です。だから、安易なお笑い番組やクイズ番組が増えているのです。

日本のテレビ番組の企画を作っているのは、「構成作家」と呼ばれる人々です。彼らが書いた企画書が、ドラマ、ニュース、バラエティ番組の元となり、日本中に流されるのです。日本のキー局の構成作家の内、日本テレビ界の中心で活躍しているのは、30人くらいの人数だと言われています。たったそれだけの、国会議員よりも少ない数の人たちが考える番組によって、日本中の流行や、お茶の間の話題、政治的な世論までもが造られているかと思うと驚きです。もちろん構成作家さんも人ですので中には、ものを知らない人が実際にたくさんいます。政治や経済について専門的に勉強したわけでもない人たちが、付け焼刃の知識で番組を量産しています。テレビ番組が劣化してきた原因の1つに、構成作家の質の低下もあると言われています。



全くの余談ですが、アメリカではキー局、ローカル、ケーブルテレビを含め約2,000チャンネルまで視聴できる地域があります。さらに、英語だけではなくスペイン語など様々な言語でテレビが視聴できます。もはや、「昨日のアメトーク見た?」のような会話は成り立ちません。したがって、学校や職場などの友人に合わせてテレビを見る必要がありません。
私の知り合いにいるアメリカ人のおばあちゃんの場合、「私は料理が大好きだから、ケーブルテレビの料理番組しか見ないわ」と意識的に欲しい情報を得ていました。これなら良いと思いますが、ボーッとただテレビを眺めている受動的な姿勢は時間の無駄ですね。

テレビ業界の既得権益

公共財である電波は、総務省が事業者に割り当て、事業者は電波利用料を支払っています。しかし、テレビ局は大きな優遇を受けています。こんな状況で政府に対する報道で中立な立場を維持できるはずがありません。参考までにこちらの記事を読んでみてください。

海外では行われている電波オークションだが、日本においては頓挫してしまっているわけだ。そして、そのため大きな利権が生まれているのが実情だ。たとえば、テレビ業界は電波利用料に関して大きな優遇を受けている。
公共財である電波は、総務省が事業者に割り当て、事業者は電波利用料を支払っている。しかし、テレビ局の電波利用料は携帯電話会社と比べて安すぎることが、以前から問題視されているのだ。

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https://biz-journal.jp/2017/11/post_21406.html

新聞社には上場企業がひとつもない

「だからどうしたの?」となってはいけません。大手•地方紙含め日本の新聞社が1社も株式を公開していません。つまり、どんなに新聞の内容が良かろうが悪かろうが市場の主役である我々が全く評価できないということです。さらには、これら非上場の新聞社は株式譲渡制限をかけており、モノ言う株主が登場できない。つまり、誰も文句を言えないのです。その上、新聞社が発行する新聞は、独占禁止法の特殊指定により、価格競争が「禁止」されています。しかも、新聞販売に際したリスクは新聞社側ではなく、販売店側が負っています。つまり、「お前ら販売店がどれだけ新聞を売れるかは関係なく、こんぐらい買え!(押し紙)」と努力せずとも新聞が売れます。これほど政府の規制で保護されている産業はありませんね。

さらに言えば、新聞は消費税軽減税率の対象となっています。これは新聞社側からすればメリットです。なぜなら、他の商品より消費税が2%分安く販売できるため価格競争力があるからです。

果たしてこんな状況で、まともなことが書けるのでしょうか?
メディア本来の役割である「権力の監視」は、ほとんど機能していない状況です。政府に対する批判なんてかけるはずがないです。だから、多くの国民が容易く消費増税推進論者による国家破綻論を信じてしまうのです。もちろん、良い情報もありますが、このような状況に新聞社がいるのも事実です。

これらのマスコミの必殺技は、「印象操作」です。間違ったことは言っていませんが、読者に対する印象をいとも簡単に操作できます。例えば、

「あなたの給料を毎年1万円上げます!」


↓これを下記ように印象操作できます。


「あなたの給料を40年間で40万円上げます!」

なぜか40万円と聞くと、「やったー!」となる数字ですよね。でも毎年1万円ずつ給料を上げれば、この情報は間違っていません。


↓さらにマスコミ(特に新聞)の必殺技はここから。


「あなたの給料を40万円上げます!」

もうこうなると「うおおおー!!」って感じになりますが、大事な部分である「40年間」が抜けてますよね?言い方によればこれは間違ってはいない情報ですが、読者に誤解を生じさせます。これが必殺技「印象操作」です。

「天下り廃止!」と主張していた読○新聞が、元財務次官の天下りを受け入れていたなど、枚挙に遑が無いが、これがメディアの実態です。

ですから、皆さんがテレビや新聞から受け取る情報でも一度は「ん?この数字はどれほどの規模感なのか?本当に効果はあるのか?」と疑う姿勢がないと、消費増税時の財政破綻論のように政治に関連のある記事では、いとも簡単に間違った認識をしてしまいます。もう現に騙されている人が多数ですが。

このように、これだけ情報に溢れている現代だからこそ、情報の取捨選択能力は賢く生きるために必須だと思います。そのための方法の1つとして、外国を知るということがとても効果的です。その手段として、旅行や留学でもして現地の人々と会話して意見交換してみてはいかがでしょうか?

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メディアを牛耳る広告代理店「電通」

皆さんもご存知の通り、電通は国内でぶっち切りトップの売上を誇る総合広告代理店で、世界の広告代理店の中でもトップ5に入る売上総利益を誇ります。

しかし、電通の歴史を知る方は少ないのではないのでしょうか?

簡単に言えば、1907年に誕生した日本電報通信社が今の電通。誕生当初は、広告業と通信業をセットで行っていました。それが後に分社化し、今の共同通信、時事通信、そして電通となっています。

日本電報通信社は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・GHQに食い込むことに成功し、戦後はそれがさらに加速していきます。

そして、皆さんもご存知のように下の図のような構図になっていき今に至ります。(アメリカ政府と日本政府の関係については別の機会に記事にしますが、今回はこのような構図があることを知っておいてください)
個人的な意見ですが、これらの図が書かれているブログサイトはとても勉強になるのでオススメです。こちらの記事に電通の歴史について詳しく書かれています。

出典:日本を守るのに右も左もない http://blog.nihon-syakai.net/blog/2011/06/2006.html

これらの図の通り、メディアからすれば電通は、自分が販売する広告枠を代理で営業販売してくれるので(さらに制作までも)、頭が上がらない訳ですね。さらに、その広告枠を買ってくれるお客様(スポンサー)の企業や政府に対しては、もっと頭が上がりませんし、悪いことなんか言えるはずがないんです。

こうして、不都合な事実は報道されることはなく、正しい情報が少し歪められて伝達され、テレビの視聴者である多くの日本国民は危機感を持てないように都合よく洗脳されている訳です。

このようなメディアの実態を知ることにより、少しでもメディアから得られる情報に対して批判的になれる心構えができたかと思います。

そして、批判的な考え方をするためには、本を読むことが大事だと思います。それも様々な視点から考えられるように、同じテーマの本を数冊読むことをオススメします。


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