Economy

【日本国民貧困化の原因】消費増税は日本経済に悪影響しかない

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1989年(平成元年)4月1日、日本ではじめて消費税が導入されました。その後、国民の反発を受けながらも、1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられ、2019年10月には10%(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%のまま)まで引き上げられました。

大半の日本国民の方は、
「消費増税によって払うお金が増えて正直言うと少し生活は苦しくなるけど、日本は借金が多くて少子高齢社会がもっと加速するから、社会保障を充実させるためには消費増税は仕方ないことなのかなあ…」
と感じていると思います。

そう感じてしまう原因として考えられるのは、日本では学校で「お金」や「税金」についてあまり教えてもらっていないということです。アメリカやイギリスはもちろん、その他先進国では、当たり前のようにその「お金」や「税金」について小さい頃から学校で勉強しています。

さらに、個人の金融行動に対しての自己責任だけでなく、家族や社会などに対して与える影響も考慮して行動すべき「個人の社会的責任」などについても学んでいます。


だからこの記事では、学校では教えてくれなかった消費税についてデータを裏付けとした事実を紹介しています。いかに消費増税が現在の日本をダメにしてきたかが一目瞭然で分かります。

消費増税のデメリット

まず初めに、著名な経済学者である藤井聡京都大学教授が熱弁されているこのyoutube動画を見てください。この方は学者人生で常に消費増税がもたらす悪影響について警鐘を鳴らしています。藤井先生が作成された「消費増税による経済損失のグラフ」が本当に衝撃的です。

簡単に消費増税による日本経済への悪影響の規模をまとめておくと、日本は消費増税によってリーマンショック70回分相当の経済被害を受けています。

(他にも藤井先生の説明動画はたくさんありますが、これが一番分かりやすく、そして例え話が面白いです)

TOKYO MX+ より 
「日本の先進国からの転落が確定!? 10月消費増税に識者が“待った”」
(下記リンクは、下のYoutube動画の記事バージョンです)
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/201908100650/detail/

8:10のところまで見てください
(出典)藤井先生が作成されたデータを一部抜粋させて頂きました


消費増税のデメリットは、消費が冷え、企業の業績が悪化し、皆さんの給料が減り、国家の税収が減ってしまうことです。

つまり重要な単純理論は、経済成長すれば国家税収は増える。経済が悪くなれば国家税収は減るということです!!


「えっ!?どういうこと?
 消費増税したのに税収が減るの?
 じゃあ、消費増税する意味ないよね?」


はい、その通りです。意味ありません。

日本政府は消費増税により自分で自分の首を絞めている状況にあります。それにもかかわらず日本国民が平和ボケ(無知)している限り、この悪影響の事実を知りもしないし理解もできません。よって、気付かぬ内に「茹でガエル現象(ググって意味は調べてください)」により、日本政府および日本国民は徐々に貧乏になっていくのです。

それでは次に、消費増税によりどれくらい日本国家の税収が変化したのか見ていきましょう。

国家税収に占める消費税の割合

まずは、財務省が公表している「一般会計税収の推移」を見てみましょう。これは簡単に言えば、日本政府の1年間の収入です。

出典:財務省HP 一般会計税収の推移 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm


近年10年間の年間税収額は、リーマンショック影響で経済が冷え込んだ2009年から毎年右肩上がりで増えています。

消費税収に関しては、1989年に消費税が導入されてから段階的に税率が上がり、2019年時点では年間19.4兆円という額になり、税収合計額の約3分の1を占めているのが分かります。

下のグラフで年間税収合計額に占める各種税金の内訳推移を紹介しておきます。

出典:財務省HP 所得•消費•資産等の税収構成比の推移(国税+地方税)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm


ここで、もし仮に消費税が5%だった場合を仮定してみます。すると日本経済が順調に右肩上がりに成長していたため、企業業績が良くなることで法人税収が増え、個人所得が増えるために所得税収が増え、結果的に国家税収が今現在よりも大幅に増えていた可能性が極めて高いのです。

(出典)藤井先生が作成された推計を一部抜粋させて頂きました

このように、いかに消費税というものが消費に対する罰金でしかなく、経済を疲弊させてしまうかが良く分かります。

消費増税の裏側では法人税が減税されていた

消費増税を導入した翌年1990年の税収は60.1兆円です。去年2019年の税収は62.5兆円です。

消費税が10%になったにもかかわらず、30年前に比べ全く税収が伸びていません。

実は消費税が増税された分、法人税が大幅に減税されていました。

下のグラフが法人税率の推移です。

出典:財務省HP 法人税率の推移 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm

なぜ法人税を減税したのか?
それは消費税導入にまつわる歴史ストーリーを知ればすぐに理解できます。

消費税が初めて導入される1989年当初、消費増税による景気悪化を懸念した経団連を筆頭とした企業団体が、消費税導入に大反対していました。しかし、日本政府は突然に消費税導入を可能にできることになりました。

日本政府は何をしたのか?

それが大企業向けの大幅な法人税の減税です。

日本政府「大企業さん、おたくらの法人税減らすから消費税は多めに見てくれまへんか?」
大企業「まあ、それならええで」

消費増税の背景には、こうした裏約束があったのです。

その結果を如実に表しているのが、下図の「資本金階級別の法人税実質負担率」です。

出典:参議院予算委員会提出資料 日本共産党作成 https://www.a-koike.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2015/04/panel5-2.pdf

これは簡単に言えば、税引前利益にかかる法人税負担額の割合が、大企業になるほど少ないということです。

もちろん法人税自体は収めてますが、その金額が異常に少ないということです。


さらに大企業の儲けたい欲は加速していきます。株主への配当金を増やすために、会社の利益を増やさなければなりません。利益を増やすためには、大きく分けると売上を増やすか経費を減らすしか方法はありません。しかし、売上をあげることは簡単なことではありません。そこで企業の経営陣は経費の削減を試みるのです。そこで、経費に占める割合が多いのが人件費です。そのために活用したのが非正規雇用労働者の採用増加でした。
この記事では深掘りはしませんが、過去の歴史ストーリーにはこういった背景があることを知っているだけでも、世の中の見え方が大きく違ってきます。


企業が儲けている証拠に下のデータを紹介します。

出典:財務省 広報誌「ファイナンス」https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201901/201901k.pdf

簡単にまとめると、企業が経費を削減し利益を増やし(図表1)、その利益から株主に渡す配当金を増やし(図表2)、余った利益を貯金しているだけです(図表3)。


この章のまとめ
消費増税の裏で法人税減税ということは、この30年間で企業が国民から240兆円を奪っただけに過ぎないのです

消費税廃止に代わる財源の提案

先ほどから述べている通り、消費減税すれば経済成長し最終的には税収増加にも繋がります。

しかし、想定され得る反論としては、
「財源はどうするんだ」
ということだと思いますが、これは法人税の累進課税適応で充分に賄えると思います。もしくは、内部留保に課税するなど。

その際に「法人税を上げれば企業が海外に出て行ってしまうだろ」と反論される方が多いと思いますが、その可能性はなかなか考えにくいです。なぜならば、企業経営で重要なのは売上を作るための市場規模の大きさだからです。そもそも物やサービスが売れなければ、企業経営として成立しません。

参考までに、経済産業省が公表しているデータを紹介しておきます。

出典:経済産業省「我が国企業の海外事業活動の展開」 https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2012/2012honbun_p/2012_03-1.pdf

消費増税に関する日本政府の主張に存在する疑義

最後に、日本政府(財務省)側の主張を紹介しておきます。その主張は大きく下記の3つに分けられます。

  • 消費増税の(悪い)インパクトは限定的
  • 社会保障費の自然増の対応には増税しかない
  • 積極財政で経済は成長しない

これらの疑問に対して藤井節が参議院予算委員会公聴会で炸裂しています。これはとても面白く為になるのですが、少し難しい言葉が多く理解しにくいかもしれません。ですが、知識を付けながら頑張って見てください。これらを理解できれば、あなたはもうメディアによるフェイクニュースや国家のプロパガンダに簡単に騙されることはなくなります。

国民が自分で自分の首を絞めている国、日本

このように、消費増税がいかに悪税であるかということを述べてきたのですが、一つだけ注意して頂きたいことがあります。それは、自民党が選挙時に「経済が悪いうちは消費増税をしない」と政策を掲げてきたにもかかわらず、政権を取った途端に「やっぱり消費増税します」と言って、実際に増税を実行してきているという事実です。

つまり、国民が政治にしっかりと興味を持ち政策を監視していかなければ、知らぬ間に騙されてきているのです。本来であればもっと国民は怒ってもいいと私は考えています。良くも悪くも行儀の良い国民性なのが日本国民だと思います。

そして、与党からすれば若者が政治に興味が無く選挙に行かないという事実は、本当に都合が良いのです。なぜならば、彼らには強大な支援者が常に地元選挙区に存在し、投票をしてくれる強靭な基礎票があるからです。その中には年配の方が多く、その人々のために都合の良い政治を続けてさえいれば、自分たちの政権は一生安泰なのです。

つまり、国民が自らの投票で政権政党を選び日本を変えられるということです。言い換えれば、投票権を持つ国民がこの事態を認識および理解し正しい情報を元に行動しなければ、日本に未来はないということです。

日本国家と日本国民が豊かになり、そしてその日本で幸せな時間を過ごしていけるようにしたいものですね。もちろん、幸せはお金では変えませんが、世界でも類を見ないほど長期のデフレから抜け出し経済成長していくためには、消費税廃止が必要であると思います。

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