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【日本の第5の権力】広告代理店「電通」の実態とは?

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立法・行政・司法・メディア・電通。

日本の「第5の権力」と呼ばれる程の巨大利権有する広告代理店、電通。

テレビで報道されている内容は正しいと思っている人が多いかもしれませんが、我々が気づかないところで「意図的」に操作され、一部の権力者の利益を守るために、様々な「洗脳」の道具に使われています。

日本のメディアを裏で操作している企業「電通」を知れば、世界でも極めて稀な日本メディア界の裏側が見えてきます。

そして、受動的な情報収集から卒業し、思考停止から脱却しましょう。

電通の歴史と現状

戦後日本のメディア4媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)全てにおいて、売り上げシェアがずっとナンバーワンだったのが、電通という広告代理店です。

下記のの記事でも少し「電通」についてご紹介しましたが、ここで改めて簡単にご紹介しておきます。

電通は、1901年に光永星郎によって設立された「日本広告」が前身です。1907年に光永が通信社を設立し、日本広告と吸収合併し「日本電報通信社(電通)」となり、その名前が今も存在する歴史が長い会社です。

戦後には、近代広告の仕組みや有名な社則「鬼十則」を作るなど、その後の電通の飛躍的な発展に貢献しました。

1984年のロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入し、それ以降オリンピックを含むスポーツビジネスに電通は必ず関わっています。

国内の広告業界において競合他社を大きく引き離し、名実ともに「広告界のガリバー」となっていたが、一方でグローバル化が遅れていました。そこで、2000年にイギリスの大手広告会社コレット・ディケンソン・ピアースを買収したことを皮切りに、買収や提携を通じてグローバルに規模の拡大を推進しています。

特に2013年に完全に買収した英国の広告代理店イージス(Aegis)社は当時世界第8位と規模が大きく、ロンドンに「電通イージス・ネットワーク社」を立ち上げました。この会社は、現在では電通グループの半分以上の売上を占めるに至っており、電通のグローバル化に貢献しています。

メディアを牛耳る広告代理店「電通」

広告業界の市場規模、広告代理店の売上ランキング、電通の主要メディアでの売上シェアをまずは見てみましょう。

2018年日本の広告費媒体別構成比 出典:電通 https://dentsu-ho.com/articles/6500


2019年には、「インターネット広告費」が「テレビメディア広告費」を追い越したことが、大きなニュースとなりました。皆さんもご存知の通り、SNSやYoutubeなどのネット媒体を利用する人が圧倒的に増えている証拠です。

2018年度 広告代理店売上ランキング 出典:bizual https://bizual.jp/%E6%A5%AD%E7%95%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6/131/


電通は圧倒的に業界ナンバーワンであることが分かります。日本社会には、この電通にしかできないことが多く存在しており、この状況がいかに不都合を生じさせているのか、その詳細については、後ほど触れていきます。

2019年電通の国内広告市場シェア 出典:電通IR https://www.group.dentsu.com/jp/ir/ataglance/

テレビでのシェアが断トツで多いですね。それはテレビCMは単価が高く利益率が良く、さらに電通の歴史的な絡みからテレビ局に対し非常に優位なポジションにいることが起因していると考えられます。

そこで、電通が地上波テレビに占める売上高を計算してみました。(参照データに1年のズレがあるが概算のためご容赦ください)

地上波テレビの市場規模;6兆5,300億円×27.3%=約1兆7,827億円
その内に占める電通売上;約1兆7,827億円×36.0%=約6,418億円

なんとテレビ業界トップであるフジテレビの2018年売上高6,692億円とほぼ同額の売上をテレビ広告だけで稼ぐ電通!

もはや電通が広告を売らないと言えば、テレビ局を消すなんて朝飯前ですね。どれだけ電通がテレビ業界に強い影響力を持つか理解できます。

日本と海外広告業界の特徴の違い

実は日本の広告業界は、海外と比べとても特殊な構造をしています。

日本と世界の広告業界の最大の違いは、担当できるスポンサーの数にあります。世界的には、ある業界で複数のスポンサーを担当できない「一業種一社制」を採用している国が大半です。

例えば、自動車業界で仮にトヨタを担当していたら、日産やホンダは担当できません。もちろんベンツやBMWなどの外資系企業もダメです。なぜならば、これはスポンサーの企業秘密や情報漏れを防ぐために当然の体制であり、特に情報の取り扱いに厳しい欧米では常識なのです。

しかし、残念ながら日本はそうなってはいません。戦後の混乱期から出発した日本の広告業界は、広告会社もスポンサー企業もお互いに試行錯誤を繰り返しながら広告業界を形作ってきました。その過程において、電通は常に最大手であり、電通のやり方が業界の標準になっていってしまったのです。今や超大手になったようなスポンサー企業も創業期は秘密保持に大らかだったために、今でも古く特殊な体制が経済大国日本で蔓延っています。

海外の広告業界とのもう1つの大きな違いは、メディア購入の窓口とCM制作、セールスプロモーション部門の同居です。これも欧米にはほとんど例がない特殊な形態です。

欧米でこれらを分けているのも秘密保持と独占を抑制するためなのですが、日本では一気通貫で何でも対応してくれる体制の利便性が優先されているのが現状です。

具体的に説明すると、日本の広告代理店には、スポンサーのためにテレビCMなどの広告枠を購入するメディアバイイングと、メディアのために広告枠を売る機能が同居しているという稀なスタイルということです。広告主の代理店とメディアの代理店の両方を掛け持つ事業であり、一業種一社制になっていないこと、異常な程のマーケットのシェア率を有することは、独占禁止法(※)に違反する可能性も十分にあります。
(※「独占禁止法」の正式名称は,「私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。 その目的は,公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。)

これの問題点は、スポンサーのために広告枠を購入するはずが、実はその代理店(電通)が持っている広告枠の在庫を都合良く埋めるだけ、という可能性が生じることです。もちろん、それが本当にスポンサーが要求した広告枠なら問題ないのですが、往々にして代理店が持っている枠の「在庫整理」に利用される恐れもあるため、海外では禁止している国が多いのです。

簡単に言えば、市場の独占という状態は、様々な不都合を生み出すのです。広告代理店が複数あって、公正な競争が行われているのであれば、話は全然別で、A代理店がテレビ局に圧力をかけたとしても、テレビ局側が「だったら、B代理店と契約する」ということになり、何の問題もありませんが、電通の業界シェアはダントツ1位であり、テレビ局は電通に睨まれたらひとたまりもありません。

メディアでは報道されない真実

メディアは良くも悪くも、スポンサーが出す広告費が収入の大半を占めるため、スポンサーに都合の悪い情報は放送できません。

その中でも東日本大震災時の原子力発電の情報操作は記憶に新しいですが、これは大スポンサーであった東京電力の不祥事を隠そうとしたことが原因でした。メイン広告代理店である電通は、「メルトダウンしていない」、「放射能は危険ではない」、「避難の必要はない」と事故から数週間、嘘のニュースを堂々と流し、真実を指摘する学者や関係者は、当初ほどんど取材されませんでした。

電通はスポンサー企業広報に対して指南している「危機管理広報マニュアル」では、事件や事故に際して企業広報は迅速に情報を公開し、メディアの問い合わせには誠実に対応すべし、と教えています。また、責任がはっきりしている場合は、最高責任者(社長)がきちんと謝罪することが何よりも重要だとしています。それなのに、そのマニュアルを指南している張本人である電通は完全にその真逆をやってしまいます。

それが、電通の女性新入社員の過労死自殺事件です。実は電通は過去にも過労死自殺事件や顧客に対する不正請求事件など様々な不祥事があったのですが、メディアへ圧力をかけることによってその大半は闇に葬られてきました。しかし、直近のその事件はかき消すことができませんでした。

それは、なぜか?

Twitter等SNSの登場により、メディアが情報を操作する前に、亡くなった女性社員本人によって真実が語られていたのです。パワハラ、セクハラ、仕事量の倍増、長時間労働、過度なストレス等によって、彼女は自殺を決意したかのように本人自ら語っていました。

したがって、メディアも「電通さん、さすがにこの事件を今までみたいにかき消したら、我々メディアの信用が疑われます」と、どのテレビ局、新聞社もこぞって報道しました。だから、電通にとってみれば、相当大きなダメージが残る事件だったのです。

しかし、それでも電通は「彼女は恋愛で悩んでいただけだろ」と事実を1年間否定し続けました。その後、その態度に憤慨した遺族が裁判を起こしました。しかし、元上司であった部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑でに書類送検されたが、東京地検は不起訴としました。つまり、事件は何もなかったと認められたのです。一方、法人の電通に対しては、検察から起訴を受けた東京簡易裁判所が、罰金50万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定しています。
さらに、厚生労働省は法人としての電通と関西・中部・京都の3支社の社員3人を書類送検し、電通に対する捜査の終結を発表しました。だが本社労務担当役員が個別社員の長時間労働を認識していたと確認することは出来ず、書類送検を見送りました。厚生労働省は全社の若手社員を中心に出退社時刻やPCの使用時間、メールの送受信記録など膨大な個人データを調べましたが、結果的に上層部の責任を問うことは出来ませんでした。

こんなことあり得ますか?人が違法労働により亡くなって、ここまでメディアに取り上げられた挙句に、罪を問われる人はいないなんて、、、。はっきり言って刑が軽過ぎると私は個人的に思います。しかし、裏でどんな取引がされたのかは誰も分かりません。

そんな電通でしたが、その年のブラック企業大賞にノミネートされ、しっかりと受賞しました。

電通の、電通による、電通のための東京オリンピック

そんな顧客を騙して不正請求を行い、人命を軽視し、国にブラック企業と認定されるような企業の電通ですが、東京オリンピックの全てに関わっています。

残念ながら、皆さんが喚起したオリンピックの東京誘致は、滝川クリステルさんが使った「お•も•て•な•し」という名言•名演説によってではなく、裏で流れたお金で東京に決まっていたということが濃厚なのです。そして、そこで暗躍したのは電通の元専務です。詳しくは下記にニュース記事のリンクを貼っておきます。

オリンピックはもはや電通が全てを牛耳っており、電通がいなければ誰も代わりに運営することはできないというのが実情です。そして、その儲けは全て電通に吸収されるのがオチです。

つまり、オリンピックは「電通の電通による電通のための商業スポーツイベント」でしかないのです。そこに他の広告代理店は一切介在出来ず、とにかく全てが電通の一社独占です。現在(2020/5/2)80社が決まっている東京五輪スポンサーも、全てが電通の一社独占契約です。これが何を意味するかというと、五輪マークがついているCMや広告、関連グッズには全て電通が介在し、その利益も全て電通に集中するということです。これは極めて異常な状況で、過去の開催国でこうした例はありません。まさしく「五輪の私物化」と言えるような状況なのです。

ちなみに、JOC と五輪組織委員会の役員数は約300人を超えています。そのメンバーは各省庁からの寄せ集めであり、電通からの出向組も含まれています。彼らはカネがないと言いながら、五輪ボランティア約10万人に支払う賃金は無料にし、組織委員会は虎ノ門ヒルズという超一等地に新しい事務所を持ち、年間7億円以上もの賃貸料を支払っています。会議をするなら都庁内または都庁近くの方が便利なのに、わざわざ新築で賃料の高い森ビルに移ったそうです。このあたりに、JOCの金銭感覚の異常さが如実に表れており、「オリンピック貴族」と巷では揶揄されています。

さらに、東京五輪は巨額の税金を投入している準公益事業です。つまり、スタジアムの建設費などには我々国民が支払った税金が投入されているのです。

しかし、これによって美味しい思いをしているのは、電通上層部、JOCの役員、その他関係業者の一部の限られた関係者のみです。

結果的にオリンピック後に不況に陥ったならば、政府は巧みに国民を騙し、増税されるのがオチです。オリンピックが東京で開催されても、その開催期間中はお祭り気分になれますが、何も良いことなってないのです。

電通と五輪マネー「裏金疑惑」の真相を読む

https://ironna.jp/theme/568

立ち上がれ、目を覚ませ、日本国民

電通という会社は日本という国の様々な場面に関与し、尋常ではない影響力を誇っています。その力は「第4の権力」たるメディアを軽々と凌ぐ、「第5の権力」となっています。広告を主業務とする企業がここまで巨大な影響力を持ったことは、恐らく世界の歴史上一度もないです

自分たちの自由を守るため、常に政府や巨大権力を挑発し続けるアメリカでは、「Do the right thing(人として正しいことをする)」という言葉があり、権力に対してスキがあれば常に攻撃を仕掛けていきます。最近ニュースになっている白人警官が黒人を殺害した事件が顕著ですね。

我々日本国民も、黙って搾取され続けるぐらいなら、アメリカのような暴動ではなく民主主義に則った正しい方法で行動を起こすことが、未来を明るくする上で大切ではないでしょうか。

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